　昨今、企業においては規模の大小に拘らず、メンタルヘルス、特にうつ病の問題が、年々増加していると言われています。様々な場面で企業の経営に少なからず影響を与えています。

　また、うつ病の問題は、それまで大きな問題がなかった企業においても、突如として表面化し、問題として顕在化することが多いため、緊急の対応に追われることになります。それに加え、医療、法律、労務等の専門的な判断が求められることもあり、企業にとっては、各方面の専門家との連携はかかせない問題です。

この本では、うつ病対策の“肝”ともいうべき『休職規程』のモデルを逐条解説とともにご紹介しております。このモデル『休職規程』は、弁護士、社会保険労務士、メンタルヘルスコンサルタント、そして、精神科の産業医が専門家としての視点から、議論を重ねて作成したものです。

　各企業の経営者やご担当者、そして、企業に関わる専門家の皆様にも企業経営のリスク管理に、是非お役立てください。

＜目次＞

第1章　うつ病のリスク分析
第2章　各専門家の視点から
第3章　平常時に企業に求められるうつ病対策
第4章　うつ病と思われる社員が出てきた場合の対処法
第5章　うつ病によって勤務が困難となった社員への対処法（休職期）
第6章　モデル休職規程
第7章　うつ病での休職から職場復帰する場合の対処法
第8章　うつ病をめぐる補償と企業の責任

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　厳しい経済状況の中、企業においては労働条件を引き下げるケースが
後を絶ちません。
　その中でも、退職金制度に関する企業負担は大きく、特に中小企業に
とっては、どのような退職金制度を保有するのかという点は死活問題で
す。

　また、平成24年3月末で税制適格年金制度が廃止されることに伴い、
税制適格退職年金制度から別の制度への移行が必要となるため、退職
金制度自体の変更をも余儀なくされます。変更時には必ずといってよい
ほど切り下げが検討されます。

　そこで、労務・社会保険法研究会では退職金に関する裁判例から判断
基準を整理してチェックシートを作成し、退職金制度を変更するときの手
順と併せて一冊の本にまとめました。Q&A形式ですので、中小企業から
の退職金に関するご相談においてご活用ください。

執筆　第二東京弁護士会
　　　　　　　労務・社会保険法研究会
発行　平成22年3月
定価　3,045円（本体価格2,900円）

～つまずかない労務管理～

＜目次＞

第1部　チェックシート
　退職金不利益変更　チェックシート
第2部　Q&A
　第1章　総論　退職金規程と退職金の減額・不支給など
　第2章　不利益変更　業績不振とはいえない会社における退職金減額など
　第3章　退職金制度　内部留保型と外部拠出型の違いなど
　第4章　実務　合併による退職金規程の統一など
第3部　判例解説

退職金切り下げの理論と実務